四半期報告書-第86期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
当社グループは、前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。このため、事業計画の見直しを含め、新たな資金調達の検討を進めてまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。