#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法
(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
長期前払費用………定額法2018/08/02 15:34
#3 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益の内訳2018/08/02 15:34
#4 固定資産廃棄損の注記: 固定資産廃棄損の内訳2018/08/02 15:34
#5 担保に供している資産の注記: ※1.このうち担保に供しているもの
(1)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動によるキャッシュ・フローが前事業年度に比べ3億61百万円増加したことや、長期借入による収入3億円等により、前事業年度末に比べ3億9百万円増加し、6億71百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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