訂正有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し、74億66百万円となりました。これは主に電子記録債権が1億24百万円、売掛金が2億68百万円、投資有価証券が1億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、20億92百万円となりました。これは主に未払金が66百万円、未払法人税等が34百万円減少し、支払手形が56百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ6億31百万円増加し、53億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億91百万円、その他有価証券評価差額金が1億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前期末と比較して53.97円増加し、465.35円となりました。
(2)経営成績
当事業年度(以下「当期」という。)は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの初年度であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Offensive110』をキャッチフレーズに、各部門において業績向上に邁進しました。このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題が懸念されるものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業(畜産クラスター事業)」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズ及びラップマシーンや低コスト循環型農業に適した土づくり作業機の有機肥料散布機及びマニアスプレッダシリーズが堅調に推移しました。また、海外売上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、売上高は前年同期比3億84百万円増加し62億16百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比74百万円減少し6億75百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比3億10百万円増加し68億92百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高が増加しました結果、売上原価率は前期と比較し1.3ポイント低下し66.4%となりました。
売上総利益は23億12百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ1億36百万円増加し、8億円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、37百万円の収益計上(前期は43百万円の収益計上)となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して1億30百万円増加し、8億38百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、4百万円の収益計上(前期は30百万円の収益計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は8億43百万円(前年同期比14.2%増)となり、当期純利益は5億95百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期と比較して9.54円増加し51.65円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して1.3ポイント増加し11.78%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やBSEの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。「安全・安心」な食料の供給、「食料自給力」の維持向上をはかる「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費並びに売上債権の増加を主な源泉としております。その他、法人税等の支払、棚卸資産の増加等の要因により、当事業年度は3億45百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは4億19百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、配当金の支払及び長期借入金の返済等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より1億52百万円減少し、3億61百万円となりました。