純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/30 10:21

#2 事業等のリスク

(11) 財務制限条項
当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,099,381千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,248,990千円減少しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額が65円97銭減少しております。

2014/06/30 10:21

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/30 10:21

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。

2014/06/30 10:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億53百万円増加して、当連結会計年度末残高は204億67百万円となりました。内訳は、流動負債122億37百万円、固定負債82億29百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により支払手形及び買掛金が9億41百万円増加し、退職給付債務が11億68百万増加しております。また、返済等により長短期借入金が7億1百万円減少し、リース債務が4億30百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比7億68百万円減少し、68億44百万円となりました。利益剰余金が2億82百万円増加し、その他の包括利益累計額が10億66百万円減少したのが主たる要因であります。
(2)経営成績

2014/06/30 10:21

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 10:21

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 10:21

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	400円09銭	358円70銭
1株当たり当期純利益金額	1円68銭	14円90銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:21