売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

2015/06/29 10:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

2015/06/29 10:05

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(売上計上基準の変更)
当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当事業年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当事業年度より変更することといたしました。

2015/06/29 10:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械部門」のセグメント利益が19,186千円増加し、「産業機械部門」のセグメント利益が15,698千円増加しております。
(売上計上基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しております。
当該会計方針の変更については遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごと の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」となっております。2015/06/29 10:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米……………………………………米国、カナダ

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#6 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

2015/06/29 10:05

#7 業績等の概要

また、アジア市場においては、エアエンドの販売を、積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は238億13百万円(前期比17.0%増)、経常利益10億7百万円(前期比206.1%増)、当期純利益8億39百万円(前期比264.4%増)となりました。
なお、当社は当連結会計年度より売上計上基準を変更したため、前連結会計年度の数値は、遡及処理後の数値によっております。詳細は、「会計方針の変更」をご覧ください。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1 当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度のJA三井リース㈱に対する売上高
については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

2015/06/29 10:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産の部につきましては、前連結会計年度末比23億93百万円増加して、当連結会計年度末残高は291億10百万円となりました。内訳は、流動資産171億8百万円、有形固定資産105億98百万円、投資その他の資産12億97百万円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が4億48百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億15百万円増加して、当連結会計年度末残高は211億16百万円となりました。内訳は、流動負債129億69百万円、固定負債81億47百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により電子記録債務が15億11百万円増加し、新規借入により長短期借入金が7億54百万増加しております。また、リース債務が3億7百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円それぞれ減少しております。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。2015/06/29 10:05