固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 10:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,000,125	千円	14,077,598	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	208,459千円	189,984千円
(2)固定資産
退職給付引当金	1,313,273千円	1,183,546千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の
繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。

2015/06/29 10:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	312,028千円	317,758千円
(2)固定資産
貸倒引当金	9,147千円	7,763千円

(繰延税金負債)

2015/06/29 10:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(平成10年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)……定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/29 10:05