賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,277,973	〃	1,331,722	〃
賞与引当金繰入額	145,729	〃	129,569	〃
退職給付費用	131,759	〃	116,516	〃

2020/06/29 11:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当期負担分を計上しております。2020/06/29 11:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	852,329	千円	792,083	千円
賞与引当金	108,000	〃	105,300	〃
製品保証引当金	52,376	〃	50,824	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130,605	千円	126,916	千円
製品保証引当金	52,376	〃	50,824	〃

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品、仕掛品
a 工作機械については個別法による原価法
b 産業機械については総平均法による原価法
ロ 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)………定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……………………………定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 11:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……定額法
機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 11:02

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2020/06/29 11:02