(1)業績
当期におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に米国の財政拡大策への期待や同国での金利上昇による内外金利差の拡大見通しから円安、株高が進んだことで企業業績や景況感が改善したこと、政府や日銀の財政・金融政策による雇用・所得の改善並びに企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな拡大基調が続きました。中国経済は、為替の元安基調により一時的に成長の停滞が見られましたが、緩やかに持ち直しつつあり、その他新興国経済は、一部に弱さが見られますが、緩やかな成長で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	413億5百万円	(前期比0.4%増)
・営業利益	6億3千5百万円	(前期比64.1%増)

商事部門においては、売上は下期での需要回復や円安の影響もあり順調に推移いたしました。利益面は、利益率の改善に加え、人件費の削減効果もあり好調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連は、円安の影響もあり堅調に推移いたしました。また、白物家電関連及び産業機関連ともに需要回復により順調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は堅調に推移いたしました。産業機関連は需要回復により順調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。
電子材料分野は、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連を中心に順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、冷熱機器等の省エネ関連が好調に推移いたしました。太陽光発電関連は、太陽光発電用蓄電システムが伸張し好調に推移し、全体としても好調に推移いたしました。
<その他>北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は好調に推移いたしました。
(ICT部門)

・売上高	55億6千2百万円	(前期比5.9%減)
・営業利益	6億8百万円	(前期比16.6%減)

ICT部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では障害対応の影響もあり伸び悩みました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、前期からの障害対応は終息しましたが、この影響により利益は低調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。
建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、売上及び受注は順調に推移いたしましたが、利益面は、障害対応等によりやや苦戦いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の増加により順調に推移いたしました。
自動車関連の受託開発は、順調に推移いたしましたが、公共業務関連は、障害対応により利益面で低調に推移いたしました。
IC設計事業は、主要顧客からのアナログ回路関連の受注により順調に推移いたしました。
(製造部門)

・売上高	65億4千8百万円	(前期比3.7%減)
・営業利益	2億3千1百万円	(前期比16.3%増)

製造部門においては、車載関連の受注が増加したことにより売上は堅調に推移し、利益面も順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
<プリント配線板事業>アミューズメント向け基板は、堅調に推移いたしました。
車載向け基板は受注が増加したことにより、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板も、順調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、客先での主力商品の生産縮小のため低調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億8千7百万円増加し、31億5千6百万円(前期は26億6千8百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億2千6百万円(前期は18億5千3百万円の減少)となりました。これは主として、次の要因によるものです。

資金増加要因:	減価償却費 仕入債務の増加	5億1千9百万円 9億5千9百万円
資金減少要因:	事業構造改善引当金の減少 投資有価証券売却益	1億3千万円 1億4千3百万円
	売上債権の増加	2億6千4百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億6千1百万円(前期は2億8千9百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5千8百万円(前期は11億6千5百万円の増加)となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。