- 6973
- 2025/10/15
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-97.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.22-1.01倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.57%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協栄産業(6973)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億4755万
- 2009年3月31日 +83.3%
- 6億3705万
- 2010年3月31日 -7.84%
- 5億8712万
- 2010年12月31日 -20.85%
- 4億6472万
- 2011年3月31日 +22.72%
- 5億7031万
- 2011年6月30日 -19.63%
- 4億5836万
- 2011年9月30日 +4.11%
- 4億7719万
- 2011年12月31日 -7.58%
- 4億4100万
- 2012年3月31日 +25.13%
- 5億5184万
- 2012年6月30日 -26.2%
- 4億728万
- 2012年9月30日 -29.04%
- 2億8899万
- 2012年12月31日 -15.65%
- 2億4375万
- 2013年3月31日 +52.25%
- 3億7110万
- 2013年6月30日 -27.1%
- 2億7052万
- 2013年9月30日 +12.88%
- 3億537万
- 2013年12月31日 -14.53%
- 2億6099万
- 2014年3月31日 -27.57%
- 1億8905万
- 2014年6月30日 -16.85%
- 1億5719万
- 2014年9月30日 -8.62%
- 1億4365万
- 2014年12月31日 -10.35%
- 1億2878万
- 2015年3月31日 -32.11%
- 8743万
- 2015年6月30日 -3.68%
- 8421万
- 2015年9月30日 -58.69%
- 3479万
- 2015年12月31日 +25.86%
- 4378万
- 2016年3月31日 +53.55%
- 6723万
- 2016年6月30日 -5.55%
- 6350万
- 2016年9月30日 +19.53%
- 7590万
- 2016年12月31日 +33.73%
- 1億151万
- 2017年3月31日 -12.37%
- 8895万
- 2017年6月30日 -13.35%
- 7708万
- 2017年9月30日 +15.13%
- 8874万
- 2017年12月31日 +21.45%
- 1億777万
- 2018年3月31日 -40.13%
- 6452万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2420万
- 2009年3月31日 +91.01%
- 6億1926万
- 2010年3月31日 -7.04%
- 5億7566万
- 2011年3月31日 -3.36%
- 5億5630万
- 2012年3月31日 -3.73%
- 5億3552万
- 2013年3月31日 -40.4%
- 3億1915万
- 2014年3月31日 -60.35%
- 1億2653万
- 2015年3月31日 -61.24%
- 4904万
- 2016年3月31日 -33.78%
- 3247万
- 2017年3月31日 +55.52%
- 5050万
- 2018年3月31日 -6.62%
- 4716万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑫繰延税金資産について2025/06/25 13:25
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 13:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税等 40,047千円 -千円 繰延税金負債合計 △1,213,510 △1,278,741 繰延税金資産(△負債)の純額 △168,854 △395,771 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 13:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,429,682千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった協栄サーキットテクノロジ株式会社の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税等 42,035千円 757千円 繰延税金負債合計 △1,409,097 △1,390,697 繰延税金資産(△負債)の純額 △315,857 △485,373 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/25 13:25
e.繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/25 13:25
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額