有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	42,035千円		757千円
賞与引当金	267,170		195,645
棚卸資産の未実現利益の消去	4,213		404
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,553		11,052
事業撤退損失引当金	266,411		12,248
株式給付引当金	5,568		3,421
固定資産減損損失	202,278		89,219
投資有価証券評価損	28,442		29,278
保証金評価損	40,373		41,560
資産除去債務	37,587		39,002
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,162,358		-
税務上の繰越欠損金(注)2	623,788		732,486
その他	198,278		113,388
繰延税金資産小計	2,886,061		1,268,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△623,788		△213,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,169,034		△149,561
評価性引当額小計(注)1	△1,792,822		△363,140
繰延税金資産合計	1,093,239		905,324
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△341,614		△310,126
子会社の留保利益金	△18,405		△14,715
資産除去債務に対応する除去費用	△33,641		△32,615
為替換算調整勘定	△26,623		-
その他有価証券評価差額金	△987,075		△1,027,642
その他	△1,735		△5,597
繰延税金負債合計	△1,409,097		△1,390,697
繰延税金資産(△負債)の純額	△315,857		△485,373

(注)1.評価性引当額が1,429,682千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった協栄サーキットテクノロジ株式会社の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	509,179	-	-	-	-	114,608	623,788
評価性引当額	△509,179	-	-	-	-	△114,608	△623,788
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	97,890	165,308	255,708	-	-	213,579	732,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△213,579	△213,579
繰延税金資産	97,890	165,308	255,708	-	-	-	518,907

※ 税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
なお、前連結会計年度の1年以内の509,179千円は、2025年2月26日に清算を結了いたしました協栄サーキットテクノロジ株式会社に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	1.33		1.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.87		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.32
税率変更による影響	-		△0.23
海外子会社税率差異	△2.74		△0.98
評価性引当額の減少額	3.91		△72.25
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.67
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△10.90		58.74
その他	0.15		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.91		13.12

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,953千円増加し、法人税等調整額が4,535千円、その他有価証券評価差額金が29,342千円、退職給付に係る調整累計額が2,146千円それぞれ減少しております。