有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	15,661千円		27,968千円
賞与引当金	86,596		114,738
たな卸資産の未実現利益の消去	11,652		15,976
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,056		11,516
事業構造改善引当金	40,118		-
固定資産減損損失	15,759		15,119
投資有価証券評価損	7,464		7,467
保証金評価損	42,404		42,404
繰越欠損金	336,350		277,264
関係会社株式評価損	7,961		7,961
その他	166,014		188,362
繰延税金資産小計	736,039		708,779
評価性引当額	△663,346		△615,224
繰延税金資産合計	72,693		93,554
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△122,468		△150,511
子会社の留保利益金	△9,823		△8,534
その他有価証券評価差額金	△484,374		△586,919
その他	△1,020		△724
繰延税金負債合計	△617,687		△746,689
繰延税金資産(△負債)の純額	△544,994		△653,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.86%
(調整)
住民税均等割等			19.86
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△23.30
連結消去に伴う影響額			19.77
海外子会社税率差異			11.32
評価性引当額の減少額			△30.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.68
その他			△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。