有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	54,321千円		17,260千円
賞与引当金	278,488		276,952
棚卸資産の未実現利益の消去	16,536		9,892
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,896		8,459
事業構造改善引当金	100,739		-
事業撤退損失引当金	-		267,631
災害損失引当金	7,933		-
固定資産減損損失	273,777		249,421
投資有価証券評価損	29,043		28,442
保証金評価損	41,634		40,373
資産除去債務	-		37,289
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-		970,813
税務上の繰越欠損金(注)2	138,216		397,035
その他	224,090		200,273
繰延税金資産小計	1,179,677		2,503,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,180		△397,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,352		△1,327,138
評価性引当額小計(注)1	△528,532		△1,724,174
繰延税金資産合計	651,145		779,671
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△280,346		△235,076
子会社の留保利益金	△11,210		△16,719
資産除去債務に対応する除去費用	-		△35,598
為替換算調整勘定	△25,209		△25,710
その他有価証券評価差額金	△611,217		△596,950
その他	△325		△355
繰延税金負債合計	△928,309		△910,411
繰延税金資産(△負債)の純額	△277,164		△130,739

(注)1.評価性引当額が1,195,641千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額157,959千円の増加、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)132,511千円の増加及び税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)169,175千円の増加による評価性引当額301,687千円の増加、清算予定子会社の投資等に係る税効果に係る評価性引当額が651,445千円増加したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	36	-	-	-	-	138,180	138,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138,180	△138,180
繰延税金資産	36	-	-	-	-	-	36

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	608	271,853	-	-	-	124,573	397,035
評価性引当額	△608	△271,853	-	-	-	△124,573	△397,035
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
なお、当連結会計年度の1年超2年以内の271,853千円は、2023年2月27日に2024年9月末をもって解散することを決議しました協栄サーキットテクノロジ株式会社に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	1.12		3.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		3.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.71
連結消去に伴う影響額	-		1.53
海外子会社税率差異	0.19		△9.84
評価性引当額の減少額	△18.24		140.99
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-		△127.68
その他	△0.84		1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.46		43.09