有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	26,865千円		41,209千円
賞与引当金	137,299		148,770
たな卸資産の未実現利益の消去	548		604
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,717		20,549
事業構造改善引当金	-		155,986
再整備費用引当金	111,927		-
固定資産減損損失	45,667		153,391
投資有価証券評価損	7,638		27,329
保証金評価損	42,743		41,634
退職給付に係る負債	-		2,592
税務上の繰越欠損金(注)2	70,382		55,385
その他	262,927		290,835
繰延税金資産小計	724,719		938,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△70,382		△55,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△556,170		△868,916
評価性引当額小計(注)1	△626,553		△924,301
繰延税金資産合計	98,166		13,985
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△181,344		△133,454
子会社の留保利益金	△13,832		△17,278
為替換算調整勘定	-		△26,171
その他有価証券評価差額金	△442,995		△378,522
その他	△788		△409
繰延税金負債合計	△638,960		△555,837
繰延税金資産(△負債)の純額	△540,794		△541,851

(注)1.評価性引当額が297,748千円増加しております。この増加の主な内容は、当社協栄産業株式会社における将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が299,877千円増加すること等により、評価性引当金が351,757千円増加したこと等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	16,295	20,139	9,138	60	24,747	70,382
評価性引当額	-	△16,295	△20,139	△9,138	△60	△24,747	△70,382
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,646	-	-	52,738	55,385
評価性引当額	-	-	△2,646	-	-	△52,738	△55,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割等			9.66
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.82
連結消去に伴う影響額			2.34
海外子会社税率差異			28.68
評価性引当額の減少額			111.86
その他			△2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			186.78