有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	19,727千円		26,865千円
賞与引当金	118,015		137,299
たな卸資産の未実現利益の消去	504		548
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,604		18,717
再整備費用引当金	-		111,927
固定資産減損損失	14,492		45,667
投資有価証券評価損	7,638		7,638
保証金評価損	42,404		42,743
税務上の繰越欠損金(注)2	152,425		70,382
関係会社株式評価損	7,961		-
その他	205,799		262,927
繰延税金資産小計	584,573		724,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△70,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△556,170
評価性引当額小計(注)1	△516,686		△626,553
繰延税金資産合計	67,886		98,166
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△185,366		△181,344
子会社の留保利益金	△10,535		△13,832
その他有価証券評価差額金	△691,899		△442,995
その他	△565		△788
繰延税金負債合計	△888,366		△638,960
繰延税金資産(△負債)の純額	△820,479		△540,794

(注)1.評価性引当額が109,866千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が120,477千円発生し、これに対して当期より評価性引当金120,477千円等を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	16,295	20,139	9,138	60	24,747	70,382
評価性引当額	-	△16,295	△20,139	△9,138	△60	△24,747	△70,382
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	12.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.24
連結消去に伴う影響額	12.10
海外子会社税率差異	△10.09
評価性引当額の減少額	△36.69
繰越欠損金の期限切れ	36.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△3.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.96