有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	17,260千円		42,035千円
賞与引当金	276,952		267,170
棚卸資産の未実現利益の消去	9,892		4,213
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,459		7,553
事業撤退損失引当金	267,631		266,411
株式給付引当金	-		5,568
固定資産減損損失	249,421		202,278
投資有価証券評価損	28,442		28,442
保証金評価損	40,373		40,373
資産除去債務	37,289		37,587
清算予定子会社の投資等に係る税効果	970,813		1,162,358
税務上の繰越欠損金(注)2	397,035		623,788
その他	200,273		198,278
繰延税金資産小計	2,503,845		2,886,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△397,035		△623,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,327,138		△1,169,034
評価性引当額小計(注)1	△1,724,174		△1,792,822
繰延税金資産合計	779,671		1,093,239
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△235,076		△341,614
子会社の留保利益金	△16,719		△18,405
資産除去債務に対応する除去費用	△35,598		△33,641
為替換算調整勘定	△25,710		△26,623
その他有価証券評価差額金	△596,950		△987,075
その他	△355		△1,735
繰延税金負債合計	△910,411		△1,409,097
繰延税金資産(△負債)の純額	△130,739		△315,857

(注)1.評価性引当額が68,648千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額159,150千円の減少、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における税務上の繰越欠損金の増加による評価性引当額237,329千円(法定実効税率を乗じた額)の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	608	271,853	-	-	-	124,573	397,035
評価性引当額	△608	△271,853	-	-	-	△124,573	△397,035
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	509,179	-	-	-	-	114,608	623,788
評価性引当額	△509,179	-	-	-	-	△114,608	△623,788
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
なお、前連結会計年度の1年超2年以内の271,853千円、当連結会計年度の1年以内の509,179千円は、2023年2月27日に2024年9月末をもって解散することを決議しました協栄サーキットテクノロジ株式会社に係るものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	3.15		1.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.85		1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		△0.33
連結消去に伴う影響額	1.53		0.10
海外子会社税率差異	△9.84		△2.74
評価性引当額の減少額	140.99		3.91
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△127.68		△10.90
その他	1.18		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.09		23.91