有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	13,700千円		15,661千円
賞与引当金	117,766		86,596
たな卸資産の未実現利益の消去	12,218		11,652
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,408		6,056
事業構造改善引当金	-		40,118
固定資産減損損失	17,332		15,759
投資有価証券評価損	5,020		7,464
保証金評価損	44,786		42,404
繰越欠損金	371,084		336,350
関係会社株式評価損	8,408		7,961
その他	146,420		166,014
繰延税金資産小計	743,147		736,039
評価性引当額	△650,667		△663,346
繰延税金資産合計	92,479		72,693
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△172,264		△122,468
子会社の留保利益金	△11,311		△9,823
その他有価証券評価差額金	△697,256		△484,374
その他	△1,328		△1,020
繰延税金負債合計	△882,161		△617,687
繰延税金資産(△負債)の純額	△789,681		△544,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	6.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.09
連結納税制度適用による影響額	△2.29
連結消去に伴う影響額	10.53
海外子会社税率差異	4.42
評価性引当額の増加	17.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.18
その他	△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算で使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,790千円、繰延税金負債の金額が34,087千円、法人税等調整額が3,211千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,208千円、退職給付に係る調整累計額が1,876千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。