有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	20,362千円		54,321千円
賞与引当金	215,737		278,488
棚卸資産の未実現利益の消去	610		16,536
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,402		14,896
事業構造改善引当金	178,429		100,739
災害損失引当金	-		7,933
固定資産減損損失	307,193		273,777
投資有価証券評価損	27,329		29,043
保証金評価損	41,634		41,634
税務上の繰越欠損金(注)2	90,090		138,216
その他	221,342		224,090
繰延税金資産小計	1,119,133		1,179,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,090		△138,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△838,738		△390,352
評価性引当額小計(注)1	△928,828		△528,532
繰延税金資産合計	190,304		651,145
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△274,859		△280,346
子会社の留保利益金	△14,275		△11,210
為替換算調整勘定	△24,514		△25,209
その他有価証券評価差額金	△631,721		△611,217
その他	△1,023		△325
繰延税金負債合計	△946,394		△928,309
繰延税金資産(△負債)の純額	△756,090		△277,164

(注)1.評価性引当額が400,296千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来課税所得を見直したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	90,090	90,090
評価性引当額	-	-	-	-	-	△90,090	△90,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	36	-	-	-	-	138,180	138,216
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138,180	△138,180
繰延税金資産	36	-	-	-	-	-	36

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割等			1.12
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.32
海外子会社税率差異			0.19
評価性引当額の減少額			△18.24
その他			△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.46