(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	19,110千円		53,923千円
賞与引当金	173,367		237,326
貸倒引当金損金算入限度超過額	193,331		337,170
事業構造改善引当金	163,811		100,739
投資有価証券評価損	27,329		29,043
保証金評価損	41,634		41,634
固定資産減損損失	107,806		100,240
関係会社株式評価損	424,639		424,639
その他	184,590		194,509
繰延税金資産小計	1,335,621		1,519,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,070,872		△894,153
評価性引当額小計	△1,070,872		△894,153
繰延税金資産合計	264,748		625,074
(繰延税金負債)
前払年金費用	△130,613		△152,172
その他有価証券評価差額金	△631,721		△611,217
繰延税金負債合計	△762,335		△763,389
繰延税金資産(△負債)の純額	△497,586		△138,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	5.09		0.99
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△0.31
評価性引当額の増減	△5.05		△8.11
その他	0.79		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.66		24.08