(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	11,360千円		10,787千円
賞与引当金	88,725		102,905
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,507		6,347
投資有価証券評価損	6,165		5,020
保証金評価損	49,177		44,786
退職給付引当金	132,946		-
役員退職慰労引当金	75,735		32,231
固定資産減損損失	19,876		17,332
関係会社株式評価損	244,490		221,852
繰越欠損金	400,364		363,251
その他	99,718		101,816
繰延税金資産小計	1,134,068		906,331
評価性引当額	△1,007,528		△857,285
繰延税金資産合計	126,539		49,045
(繰延税金負債)
前払年金費用	-		△50,904
その他有価証券評価差額金	△459,995		△697,256
繰延税金負債合計	△459,995		△748,161
繰延税金資産(△負債)の純額	△333,456		△699,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割等	7.24		11.80
交際費等永久に益金に算入されない項目	5.92		6.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.36		△22.39
連結納税制度適用による影響額	-		△6.79
評価性引当額の増加	63.39		31.54
その他	2.27		0.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.03		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.50		55.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,372千円、繰延税金負債の金額が75,141千円、法人税等調整額が1,620千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が71,148千円増加しております。