有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	18,434千円		18,179千円
賞与引当金	96,900		101,307
たな卸資産の未実現利益の消去	5,318		23,899
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,694		5,554
固定資産減損損失	20,834		19,876
投資有価証券評価損	9,140		6,165
保証金評価損	48,584		49,177
退職給付引当金	191,578		-
退職給付に係る負債	-		115,819
役員退職慰労引当金	77,205		77,650
繰越欠損金	433,264		412,052
関係会社株式評価損	9,266		9,266
その他	139,493		109,376
繰延税金資産小計	1,058,715		948,326
評価性引当額	△528,958		△744,433
繰延税金資産合計	529,756		203,892
(繰延税金負債)
子会社の留保利益金	△10,925		△10,689
その他有価証券評価差額金	△268,301		△459,995
その他	△1,000		△1,020
繰延税金負債合計	△280,227		△471,705
繰延税金資産の純額	249,528		△267,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割等	5.74		8.43
交際費等永久に益金に算入されない項目	4.41		6.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.92		△35.29
連結消去に伴う影響額	9.34		33.73
海外子会社税率差異	△4.87		3.14
評価性引当額の増加	28.02		69.14
その他	△0.66		0.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.07		127.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,932千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。