有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	27,968千円		19,727千円
賞与引当金	114,738		118,015
たな卸資産の未実現利益の消去	15,976		504
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,516		15,604
固定資産減損損失	15,119		14,492
投資有価証券評価損	7,467		7,638
保証金評価損	42,404		42,404
繰越欠損金	277,264		152,425
関係会社株式評価損	7,961		7,961
その他	188,362		205,799
繰延税金資産小計	708,779		584,573
評価性引当額	△615,224		△516,686
繰延税金資産合計	93,554		67,886
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△150,511		△185,366
子会社の留保利益金	△8,534		△10,535
その他有価証券評価差額金	△586,919		△691,899
その他	△724		△565
繰延税金負債合計	△746,689		△888,366
繰延税金資産(△負債)の純額	△653,134		△820,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	19.86		12.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.75		9.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.30		△13.24
連結消去に伴う影響額	19.77		12.10
海外子会社税率差異	11.32		△10.09
評価性引当額の減少額	△30.95		△36.69
繰越欠損金の期限切れ	-		36.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.68		-
その他	△1.65		△3.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.34		37.96