有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	40,047千円		-千円
賞与引当金	231,624		186,624
貸倒引当金損金算入限度超過額	711,269		11,018
事業撤退損失引当金	140,224		12,248
関係会社事業損失引当金	107,656		-
株式給付引当金	5,568		3,421
投資有価証券評価損	28,442		29,278
保証金評価損	40,373		41,560
固定資産減損損失	60,403		84,430
関係会社株式評価損	424,639		216,480
資産除去債務	37,587		39,002
税務上の繰越欠損金	-		628,794
その他	126,516		100,015
繰延税金資産小計	1,954,354		1,352,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△110,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△909,698		△359,360
評価性引当額小計	△909,698		△469,905
繰延税金資産合計	1,044,655		882,970
(繰延税金負債)
前払年金費用	△191,460		△213,868
資産除去債務に対応する除去費用	△33,641		△32,615
その他有価証券評価差額金	△987,075		△1,027,642
その他	△1,333		△4,615
繰延税金負債合計	△1,213,510		△1,278,741
繰延税金資産(△負債)の純額	△168,854		△395,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	1.43		1.23
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17		1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39		△3.48
税率変更による影響	-		△0.26
評価性引当額の増減	△10.98		△12.58
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.16
その他	△0.01		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.84		11.63

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,688千円増加し、法人税等調整額が4,654千円、その他有価証券評価差額金が29,342千円それぞれ減少しております。