有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	19,182千円		25,691千円
賞与引当金	100,828		118,291
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,551		18,659
関係会社事業損失引当金	-		58,092
投資有価証券評価損	7,638		7,638
保証金評価損	42,404		42,743
固定資産減損損失	14,492		13,588
関係会社株式評価損	210,053		284,617
税務上の繰越欠損金	142,927		43,937
その他	195,416		245,651
繰延税金資産小計	748,494		858,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△43,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△710,867
評価性引当額小計	△701,330		△754,804
繰延税金資産合計	47,163		104,108
(繰延税金負債)
前払年金費用	△66,499		△84,032
その他有価証券評価差額金	△691,899		△442,995
繰延税金負債合計	△758,399		△527,028
繰延税金資産(△負債)の純額	△711,235		△422,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	15.88		9.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.51		8.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.45		△5.26
評価性引当額の増減	△60.19		19.40
繰越欠損金の期限切れ	51.00		-
その他	△2.36		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.25		63.10