有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	10,787千円		13,837千円
賞与引当金	102,905		73,759
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,347		6,004
事業構造改善引当金	-		40,118
投資有価証券評価損	5,020		7,464
保証金評価損	44,786		42,404
役員退職慰労引当金	32,231		-
固定資産減損損失	17,332		15,759
関係会社株式評価損	221,852		210,053
繰越欠損金	363,251		329,289
その他	101,816		152,920
繰延税金資産小計	906,331		891,610
評価性引当額	△857,285		△859,131
繰延税金資産合計	49,045		32,478
(繰延税金負債)
前払年金費用	△50,904		△68,353
その他有価証券評価差額金	△697,256		△484,374
繰延税金負債合計	△748,161		△552,728
繰延税金資産(△負債)の純額	△699,115		△520,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割等	11.80		61.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.41		35.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.39		△159.78
連結納税制度適用による影響額	△6.79		-
評価性引当額の増加	31.54		114.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.61		△6.89
その他	0.07		△8.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.67		68.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算で使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が310千円、繰延税金負債の金額が32,924千円、法人税等調整額が3,529千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,208千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。