有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	53,923千円		14,316千円
賞与引当金	237,326		238,463
貸倒引当金損金算入限度超過額	337,170		473,929
事業構造改善引当金	100,739		-
事業撤退損失引当金	-		138,070
関係会社事業損失引当金	-		160,243
投資有価証券評価損	29,043		28,442
保証金評価損	41,634		40,373
固定資産減損損失	100,240		76,904
関係会社株式評価損	424,639		424,639
資産除去債務	-		37,289
その他	194,509		151,159
繰延税金資産小計	1,519,227		1,783,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894,153		△1,073,470
評価性引当額小計	△894,153		△1,073,470
繰延税金資産合計	625,074		710,362
(繰延税金負債)
前払年金費用	△152,172		△172,954
資産除去債務に対応する除去費用	-		△35,598
その他有価証券評価差額金	△611,217		△596,950
繰延税金負債合計	△763,389		△805,503
繰延税金資産(△負債)の純額	△138,314		△95,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.99		5.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		7.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31		△2.89
評価性引当額の増減	△8.11		44.92
その他	0.01		4.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.08		89.99