有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	23,915千円		19,182千円
賞与引当金	99,421		100,828
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,458		15,551
投資有価証券評価損	7,467		7,638
保証金評価損	42,404		42,404
固定資産減損損失	15,119		14,492
関係会社株式評価損	210,053		210,053
繰越欠損金	270,717		142,927
その他	177,771		195,416
繰延税金資産小計	858,328		748,494
評価性引当額	△807,818		△701,330
繰延税金資産合計	50,509		47,163
(繰延税金負債)
前払年金費用	△68,239		△66,499
その他有価証券評価差額金	△586,919		△691,899
繰延税金負債合計	△655,159		△758,399
繰延税金資産(△負債)の純額	△604,649		△711,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	22.92		15.88
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.53		12.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.74		△18.45
評価性引当額の増減	△40.70		△60.19
繰越欠損金の期限切れ	-		51.00
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.89		-
その他	△4.79		△2.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.03		29.25