有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	25,691千円		37,621千円
賞与引当金	118,291		119,340
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,659		20,494
関係会社事業損失引当金	58,092		-
事業構造改善引当金	-		139,500
投資有価証券評価損	7,638		27,329
保証金評価損	42,743		41,634
固定資産減損損失	13,588		121,148
関係会社株式評価損	284,617		375,240
税務上の繰越欠損金	43,937		-
その他	245,651		265,071
繰延税金資産小計	858,912		1,147,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△43,937		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710,867		△1,095,154
評価性引当額小計	△754,804		△1,095,154
繰延税金資産合計	104,108		52,227
(繰延税金負債)
前払年金費用	△84,032		△116,636
その他有価証券評価差額金	△442,995		△378,522
繰延税金負債合計	△527,028		△495,158
繰延税金資産(△負債)の純額	△422,920		△422,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	9.95		3.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.13		2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.26		△1.03
評価性引当額の増減	19.40		44.80
その他	0.26		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.10		81.07