有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	37,621千円		19,110千円
賞与引当金	119,340		173,367
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,494		193,331
事業構造改善引当金	139,500		163,811
投資有価証券評価損	27,329		27,329
保証金評価損	41,634		41,634
固定資産減損損失	121,148		107,806
関係会社株式評価損	375,240		424,639
その他	265,071		184,590
繰延税金資産小計	1,147,382		1,335,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,095,154		△1,070,872
評価性引当額小計	△1,095,154		△1,070,872
繰延税金資産合計	52,227		264,748
(繰延税金負債)
前払年金費用	△116,636		△130,613
その他有価証券評価差額金	△378,522		△631,721
繰延税金負債合計	△495,158		△762,335
繰延税金資産(△負債)の純額	△422,930		△497,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	3.27		5.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.03		△0.90
評価性引当額の増減	44.80		△5.05
その他	0.47		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.07		31.66