④ システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

2025/06/25 13:25

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

2025/06/25 13:25

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
産業機器システム事業	102
システム開発事業	277
その他	13

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 13:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

2025/06/25 13:25

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
30,448	20,724
日本信号㈱	31,885	29,797	システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に鉄道組込ソフト開発の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、2,088株増加いたしました。	無
	28,537	30,929

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
18,545	27,553
トピー工業㈱	7,100	7,100	システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に受注ソリューション関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	15,094	19,241

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/25 13:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

※10.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 13:25

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
保証金評価損	40,373	41,560
固定資産減損損失	60,403	84,430
関係会社株式評価損	424,639	216,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 13:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
株式給付引当金	5,568	3,421
固定資産減損損失	202,278	89,219
投資有価証券評価損	28,442	29,278

(注)1.評価性引当額が1,429,682千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった協栄サーキットテクノロジ株式会社の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 13:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。
システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標売上高 750億円営業利益21億円営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。

2025/06/25 13:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<特別利益>特別利益は、前期の6千9百万円に対し9億7千8百万円増加し、10億4千7百万円となりました。これは、前期に投資有価証券の売却による投資有価証券売却益6千9百万円を計上したこと等に対し、当期は投資有価証券の売却による投資有価証券売却益4億6千万円、北海道支店の移転に伴う固定資産売却等による固定資産売却益2億5千3百万円を計上したことによるものです。
<特別損失>特別損失は、前期の4千9百万円に対し1億8千4百万円増加し、2億3千3百万円となりました。これは、前期にプリント配線板製造事業からの撤退による特別加算金等の人件費見込み及び解体撤去費用等に伴う事業撤退損失引当金繰入額4千8百万円を計上したこと等に対し、当期は福島工場や宇都宮開発室等の固定資産に対して減損損失2億3千3百万円を計上したこと等によるものです。
<税金等調整前当期純利益>以上を受けて、前期の17億5千7百万円に対し、2億2千万円増加し、19億7千8百万円となりました。

2025/06/25 13:25

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
無形固定資産	412,695	369,569
減損損失	-	268,528

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 13:25

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
無形固定資産	413,296	370,160
減損損失	-	233,911

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2025/06/25 13:25

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

2025/06/25 13:25