	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	342,846千円	△812,879千円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	311,246千円	△986,470千円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△66,499	△84,032
その他有価証券評価差額金	△691,899	△442,995
繰延税金負債合計	△758,399	△527,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
子会社の留保利益金	△10,535	△13,832
その他有価証券評価差額金	△691,899	△442,995
その他	△565	△788

(注)1.評価性引当額が109,866千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が120,477千円発生し、これに対して当期より評価性引当金120,477千円等を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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