売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,655,437	28,826,066	42,736,819	57,970,970
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△141,656	222,905	285,004	278,146

2020/06/25 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20%を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 13:03

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	57,574,148	58,118,434
セグメント間取引消去	△39,241	△147,463
連結財務諸表の売上高	57,534,907	57,970,970

(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営上の重要な契約等

業績 2019年3月期

売上高	3,573,732千円		資産合計	1,854,861千円
経常損失(△)	△187,046		負債合計	1,418,777
当期純損失(△)	△250,804		純資産合計	436,084

(固定資産の譲渡)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動産売買契約を締結しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業本部では、中期経営計画の初年度である今年度より以下の施策に取り組んでまいります。
CS事本は、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との間の特約店契約を解消したことから売上高が減少する見通しではありますが、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント基板事業、IC設計&ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでまいります。また、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてモジュールビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。
TS事本は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業を維持拡大することに加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業を拡大してまいります。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に注力をしてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億7千万円、前期に比べて0.8%の増収、営業利益は、人件費の増加や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、9千3百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上利益率が改善をしたことから、3億6千3百万円、前期に比べて26.0%の増益、経常利益は3億1千9百万円、前期に比べて27.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線板事業の収益力向上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却し、その売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失3億6千4百万円と工場解体費用及び土壌改良費用3億8千万円並びに従業員に係る特別退職金1億1千万円などの事業構造改善引当金繰入額を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用3千9百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、8千4百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加もあり、2億4千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億8千5百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商事部門	ICT部門	製造部門	計
外部顧客への売上高	43,433,278	5,869,683	8,668,008	57,970,970

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,361,590千円	1,085,650千円
仕入高	3,887,263	5,951,314

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