(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具		-千円		0千円
その他		150		-
計		150		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		-千円		1,971千円
土地		920,230		1,290
その他		36		148
計		920,266		3,410

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		3,670千円		4,132千円
機械装置及び運搬具		-		68
その他		335		590
計		4,005		4,791

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/09 13:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
リース資産		315,730
有形固定資産その他		9,483
無形固定資産		148,874
小計		714,968

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,008千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
保証金評価損	41,634	41,634
固定資産減損損失	121,148	107,806
関係会社株式評価損	375,240	424,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
事業構造改善引当金	155,986	178,429
固定資産減損損失	153,391	307,193
投資有価証券評価損	27,329	27,329

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、海外においては、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復の速度が鈍化しましたが、追加経済対策の効果やワクチン接種の普及などにより、再び回復傾向で推移いたしました。中国は新規感染者の抑制に成功し、いち早く経済活動が再開され、順調な回復の動きが見られるなど、各国での経済活動の段階的な再開や景気対策効果により、海外経済は持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は530億7千8百万円、前期に比べて8.4%の減収、営業利益は3億9千7百万円、前期に比べて9.2%の増益、経常利益は4億1千5百万円、前期に比べて30.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供している固定資産について、減損損失7億1千4百万円を計上したこと並びに相模原事業所閉鎖に伴う費用として、2021年3月期第4四半期時点で合理的に見積ることが可能な従業員に係る特別退職金9千7百万円を事業構造改善引当金繰入額に計上したことなどにより、3億8千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億4千1百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

2022/06/09 13:10

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に、プリント配線板事業の生産技術の高品質化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は481,961千円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2022/06/09 13:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/09 13:10