(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具		0千円		2,450千円
その他		-		0
計		0		2,450

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		1,971千円		399千円
機械装置及び運搬具		-		1,029
土地		1,290		1,502,248
その他		148		179
計		3,410		1,503,858

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具		68		1,569
無形固定資産		-		34,634
その他		590		24

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
リース資産		315,730
有形固定資産その他		9,483
無形固定資産		148,874
小計		714,968

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,008千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

2022/06/28 13:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
保証金評価損	41,634	41,634
固定資産減損損失	107,806	100,240
関係会社株式評価損	424,639	424,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 13:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
災害損失引当金	-	7,933
固定資産減損損失	307,193	273,777
投資有価証券評価損	27,329	29,043

(注)1.評価性引当額が400,296千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来課税所得を見直したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 13:05

#12 経営上の重要な契約等

(2)本社土地および建物の譲渡契約
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由

2022/06/28 13:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループは、3ヵ年中期経営計画の2年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は569億7千8百万円、前期に比べて7.3%の増収、営業利益は13億8千6百万円、前期に比べて248.8%の増益、経常利益は13億8千1百万円、前期に比べて232.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都渋谷区の本社を売却したこと等による特別利益の計上、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板事業において、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供している固定資産について、減損損失等を特別損失に計上、並びに当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△4億1千8百万円(△は益)を計上したことにより、20億5千5百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3億8千2百万円)という成績になりました。
なお、これにより、2021年3月期から2023年3月期の3ヵ年の中期経営計画で公表しておりました、経営目標である売上高540億円、営業利益11億円、営業利益率2.0%を達成いたしました。

2022/06/28 13:05

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に、プリント配線板事業の生産技術の高品質化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は157,747千円であります。また、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
なお、当連結会計年度において本社(東京都渋谷区)の土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却益1,502,248千円を計上しております。

2022/06/28 13:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 13:05