⑫繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	53,923千円	14,316千円

繰延税金資産(△負債)の純額	△138,314	△95,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	54,321千円	17,260千円

繰延税金資産(△負債)の純額	△277,164	△130,739

(注)1.評価性引当額が1,195,641千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額157,959千円の増加、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)132,511千円の増加及び税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)169,175千円の増加による評価性引当額301,687千円の増加、清算予定子会社の投資等に係る税効果に係る評価性引当額が651,445千円増加したこと等に伴うものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e.繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2023/06/28 13:16

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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