- 6973
- 2025/10/15
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-97.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.22-1.01倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.57%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 9億1127万
- 2024年3月31日 -3.46%
- 8億7972万
個別
- 2023年3月31日
- 7億7878万
- 2024年3月31日 -2.87%
- 7億5644万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 13:12
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与手当 2,394,075千円 2,498,072千円 賞与引当金繰入額 634,289 595,052 退職給付費用 112,980 27,549 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/26 13:12 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/26 13:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,611,071 797,211 22,097 2,386,185 賞与引当金 778,784 756,448 778,784 756,448 事業撤退損失引当金 450,916 59,650 52,617 457,949 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税等 14,316千円 40,047千円 賞与引当金 238,463 231,624 貸倒引当金損金算入限度超過額 473,929 711,269
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:12
(注)1.評価性引当額が68,648千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額159,150千円の減少、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における税務上の繰越欠損金の増加による評価性引当額237,329千円(法定実効税率を乗じた額)の増加等に伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税等 17,260千円 42,035千円 賞与引当金 276,952 267,170 棚卸資産の未実現利益の消去 9,892 4,213
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ソフトウェア関係
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。2024/06/26 13:12