四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税による一時的な減速はあったものの、金融・財政政策の効果から緩やかな回復の動きが見られました。また、世界経済では米国経済の緩やかな回復及び欧州における景気の底入れ等、明るい要素が出てきました。しかしながら、中国・アジア新興国の景気低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は136億5千万円、前年同期に比べて4.6%の増収、営業損失は2億9千1百万円(前年同期営業損失3億8千7百万円)、経常損失は3億3百万円(前年同期経常損失3億7千1百万円)、四半期純損失は3億6千4百万円(前年同期四半期純損失4億1千2百万円)という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	110億4千5百万円	(前年同期比3.0%増)
・営業利益	4千9百万円	(前年同期比25.2%減)

商事部門においては、売上は回復傾向にあり、堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連が海外向けで低調に推移いたしましたが、白物家電関連に関しては消費税増税の影響も少なく、堅調に推移いたしました。また、産業機関連向けも復調したため、全体としては堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が低調に推移いたしましたが、産業機関連が堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
<電子材料事業>コネクタ分野では、自動車関連が比較的堅調に推移いたしましたが、スマートフォン関連やデジタルAV機器用は低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野も、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、加工機関連及びNC装置は堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注が伸び悩み低調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電案件及び発電設備の遠隔監視装置の商談が活発化し、受注は堅調に推移いたしました。
(IT部門)

・売上高	9億6千7百万円	(前年同期比17.6%増)
・営業利益	1千2百万円	(前年同期営業損失1億4千8百万円)

IT部門においては、前年同期と比較すると回復傾向で推移いたしました。
なお、IT部門では、9月及び3月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>建設関連システムは、パッケージ販売が堅調に推移いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、主要ユーザからの受注が堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調となりました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発、専用ボードシステムは堅調となりましたが、カーナビ関連は苦戦いたしました。
IC設計事業は、厳しさは続いておりますが、引き続き回復傾向となりました。
(製造部門)

・売上高	16億4千6百万円	(前年同期比9.8%増)
・営業利益	9百万円	(前年同期比82.5%減)

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではやや苦戦いたしました。
プリント配線板事業
アミューズメント向けは、高付加価値ビルド基板は堅調に推移いたしましたが、一般基板では調整が長引き低調に推移いたしました。精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。車載向け基板は、消費税増税の影響も少なく、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億2千5百万円減少し、342億6千2百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金7億5千6百万円の減少、受取手形及び売掛金7億8千万円の減少等により、13億1千9百万円減少し、271億8千5百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券2億5千1百万円の増加、退職給付に係る資産1億4千2百万円の増加等により、4億9千4百万円増加し、70億7千7百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金3億3千7百万円の減少、賞与引当金1億7千万円の減少等により、4億7千1百万円減少し、146億1千1百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金3億5千5百万円の減少等により、4億4千4百万円減少し、60億9百万円となりました。
この結果、純資産は、8千9百万円増加し、136億4千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6%から1.2ポイント増加し、39.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。