文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の個人消費回復には鈍さが見られ、設備投資も力強さを欠いた状態が続きました。また、世界経済は米国経済主導で緩やかな回復傾向にありますが、中国での景気減速が鮮明となり、その他新興国でも景気低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は131億7千2百万円、前年同期に比べて3.5%の減収、営業損失は1億6千9百万円(前年同期営業損失2億9千1百万円)、経常損失は1億6千8百万円(前年同期経常損失3億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億6千4百万円)という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	105億6千4百万円	(前年同期比4.4%減)
・営業利益	8千4百万円	(前年同期比71.3%増)

商事部門においては、売上はやや低調となりましたが、利益面では堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連が国内・海外共に低調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。
<電子材料事業>コネクタ分野では、LED用は堅調に推移いたしましたが、スマートフォン関連は低調に推移いたしました。自動車関連はメーカーの在庫調整により低調に推移し、全体としては、低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算公表の影響により、事業全体として低調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、製造装置関連の受注により、回復傾向となりました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連で商談の再開など復調の兆しはありますが、受注の回復には至らず、苦戦いたしました。
(IT部門)

・売上高	9億6千4百万円	(前年同期比0.3%減)
・営業損失	0百万円	(前年同期営業利益1千2百万円)

IT部門においては、全般に受注が堅調に推移いたしました。
なお、IT部門では、9月及び3月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が堅調に推移いたしました。
また、サービス提供型ビジネスも、全般に堅調に推移いたしました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発がやや低調となりましたが、全体としては、システム開発案件の受注により堅調に推移いたしました。
IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。
(製造部門)

・売上高	16億6千7百万円	(前年同期比1.2%増)
・営業利益	3千8百万円	(前年同期比319.8%増)

製造部門においては、売上は堅調に推移し、利益面においては好調に推移いたしました。
<プリント配線板事業>アミューズメント向け基板は、製品規格の変更に伴う需要増により好調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板及び車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、362億4百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金7億2千2百万円の減少、受取手形及び売掛金14億1千3百万円の減少、商品及び製品11億1百万円の増加等により、7億円減少し、278億2千9百万円となりました。
・固定資産は、有形固定資産4千8百万円の増加、無形固定資産5千4百万円の増加、投資有価証券1億9千万円の増加等により、2億9千5百万円増加し、83億7千4百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金6億2千6百万円の減少、賞与引当金2億7千9百万円の減少、短期借入金6億6千4百万円の増加等により、1億4千5百万円減少し、158億3千3百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金3億5百万円の減少等により、2億6千2百万円減少し、52億6千6百万円となりました。
この結果、純資産は、2百万円増加し、151億3百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2%から0.5ポイント増加し、41.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。