訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/09/30 14:10
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の当社第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
社長に権限を集約することにより、意思決定の更なる迅速化及び経営責任の明確化を図ることを目的として、現行定款第13条、第21条及び第23条に所要の変更を行う。
また、事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えて、定款第2条に目的事項を追加する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、平澤潤、水谷廣司、萩谷昌弘、村本篤、鐘江俊介、福田二郎及び齋藤淳を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、高橋哲夫を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田嶋修を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
社長に権限を集約することにより、意思決定の更なる迅速化及び経営責任の明確化を図ることを目的として、現行定款第13条、第21条及び第23条に所要の変更を行う。
また、事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えて、定款第2条に目的事項を追加する。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、平澤潤、水谷廣司、萩谷昌弘、村本篤、鐘江俊介、福田二郎及び齋藤淳を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、高橋哲夫を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田嶋修を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 21,685 | 526 | 0 | 97.16 | 可決 |
第2号議案 | |||||
平澤 潤 | 19,242 | 2,969 | 0 | 86.22 | 可決 |
水谷 廣司 | 19,614 | 2,597 | 0 | 87.88 | 可決 |
萩谷 昌弘 | 19,618 | 2,593 | 0 | 87.90 | 可決 |
村本 篤 | 19,622 | 2,589 | 0 | 87.92 | 可決 |
鐘江 俊介 | 21,254 | 957 | 0 | 95.23 | 可決 |
福田 二郎 | 20,737 | 1,474 | 0 | 92.92 | 可決 |
齋藤 淳 | 19,856 | 2,355 | 0 | 88.97 | 可決 |
第3号議案 | |||||
高橋 哲夫 | 21,914 | 297 | 0 | 98.19 | 可決 |
第4号議案 | |||||
田嶋 修 | 21,906 | 305 | 0 | 98.15 | 可決 |
(注)各議案の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上