臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

1.当該事象の発生年月日
2021年4月28日
2.当該事象の内容
①固定資産の減損損失の計上<連結>当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、同社の事業に供している固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたします。
②事業構造改善引当金繰入額の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴う費用として、従業員に係る特別退職金を事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上いたします。
③関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上<個別>当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社の株式について、同社が減損損失を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたします。
④関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額の計上<個別>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの出資金について、同社が貸倒引当金繰入額ならびに棚卸資産の評価損を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
<連結>①固定資産の減損損失 7億1千4百万円
②事業構造改善引当金繰入額 9千7百万円 ※
※尚、当該引当金については、2021年9月に予定される相模原工場閉鎖時における従業員に係る特別退職金であり、2020年3月期末に於いて同意を得られた従業員に対する特別退職金は同期末に1億1千万円を引当済であります。
<個別>③関係会社株式評価損 3千9百万円
貸倒引当金繰入額 5億3千5百万円
④関係会社出資金評価損 1億2千1百万円
貸倒引当金繰入額 4千2百万円
当該関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損、及び貸倒引当金繰入額は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年4月28日
2.当該事象の内容
①固定資産の減損損失の計上<連結>当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、同社の事業に供している固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたします。
②事業構造改善引当金繰入額の計上<連結>相模原事業所閉鎖に伴う費用として、従業員に係る特別退職金を事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上いたします。
③関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上<個別>当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社の株式について、同社が減損損失を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたします。
④関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額の計上<個別>当社の連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの出資金について、同社が貸倒引当金繰入額ならびに棚卸資産の評価損を計上したことによる同社純資産額の減少を踏まえ、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
<連結>①固定資産の減損損失 7億1千4百万円
②事業構造改善引当金繰入額 9千7百万円 ※
※尚、当該引当金については、2021年9月に予定される相模原工場閉鎖時における従業員に係る特別退職金であり、2020年3月期末に於いて同意を得られた従業員に対する特別退職金は同期末に1億1千万円を引当済であります。
<個別>③関係会社株式評価損 3千9百万円
貸倒引当金繰入額 5億3千5百万円
④関係会社出資金評価損 1億2千1百万円
貸倒引当金繰入額 4千2百万円
当該関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損、及び貸倒引当金繰入額は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
以 上