繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		918千円
特別償却準備金	△15,753		△8,410
繰延税金資産との相殺	15,753		8,410
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(純額)	20,060		44,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,781千円		8,056千円
特別償却準備金	△26,891		△17,320
繰延税金資産との相殺	72,562		63,874
繰延税金負債合計	△164,014		△142,990

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 9:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとしては、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌連結会計年度の上半期に最も顕著にあらわれ、下半期に徐々に回復はするものの、影響は翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等)を行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 9:08