固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2020/06/29 9:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
土地	42,342千円	10,258千円
車両運搬具	-	1,480
計	42,342	11,739

2020/06/29 9:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物	32,792千円	-千円
機械装置	-	0

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、工具、器具及び備品の購入785千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2020/06/29 9:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失5千円として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(20,780千円)及び有形固定資産より転用した不動産(159,500千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとしては、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌連結会計年度の上半期に最も顕著にあらわれ、下半期に徐々に回復はするものの、影響は翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等)を行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 9:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法

2020/06/29 9:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)により償却を行っております。2020/06/29 9:08

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研ホールディングス㈱		ソレキア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,037,786	7,942,033	11,623,844	12,797,822
固定資産合計	4,310,295	4,803,291	2,419,980	2,438,837

	㈱協和コンサルタンツ		㈱ラピーヌ
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,527,230	5,042,777	-	3,062,100
固定資産合計	1,502,279	1,519,128	-	1,961,164

(注)1.㈱ラピーヌは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。
2.㈱ラピーヌは2月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和2年2月の数値を記載しております。

2020/06/29 9:08