	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
税効果額	△2	△177,309
その他有価証券評価差額金	△248,851	975,500
持分法適用会社に対する持分相当額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
関係会社株式評価損	126,437	248,259
その他有価証券評価差額金	112,651	-
投資有価証券評価損	63,029	63,029
特別償却準備金	△8,410	△1,067
その他有価証券評価差額金	-	△177,569
繰延税金資産との相殺	8,410	44,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259	△177,569
未実現損益の消去	△189,285	△188,000

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、12,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,285百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が1,155百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計/総資産合計)は49.2%と前年同期より改善いたしました。

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