有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,521,462 | 5,912,428 | 311,053 | 8,744,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 365,772 | 264,765 | 224,937 | 855,475 |
| 計 | 2,887,235 | 6,177,193 | 535,990 | 9,600,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | △112,987 | 645,441 | 82,116 | 614,569 |
| セグメント資産 | 7,022,608 | 15,465,966 | 4,935,596 | 27,424,171 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 31,560 | 249,683 | 6,673 | 287,917 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,489 | 454,811 | - | 467,301 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,540,462 | 5,421,970 | 165,071 | 8,127,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 498,530 | 195,886 | 238,724 | 933,142 |
| 計 | 3,038,992 | 5,617,857 | 403,796 | 9,060,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | △90,514 | 625,831 | 84,850 | 620,168 |
| セグメント資産 | 7,818,861 | 16,218,295 | 4,437,363 | 28,474,520 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 25,901 | 176,615 | 3,090 | 205,607 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 292,786 | 272,559 | 6,481 | 571,827 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,600,419 | 9,060,646 |
| セグメント間取引消去 | △855,475 | △933,142 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,744,944 | 8,127,504 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 614,569 | 620,168 |
| セグメント間取引消去 | △19,832 | 47,960 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 594,737 | 668,128 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,424,171 | 28,474,520 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,870,030 | 3,363,820 |
| セグメント間債権消去 | △9,550,848 | △11,544,461 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 19,743,353 | 20,293,879 |
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 287,917 | 205,607 | △6,711 | △7,950 | 281,205 | 197,656 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 467,301 | 571,827 | - | - | 467,301 | 571,827 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 21,905 | - | - | 21,905 |
| 当期末残高 | - | 199,623 | - | - | 199,623 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 21,905 | - | - | 21,905 |
| 当期末残高 | - | 177,718 | - | - | 177,718 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。