訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2019/10/01 15:15
【資料】
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【項目】
115項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2)会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。
このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。