営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによる世界的なインフレおよび各国の政策金利の引き上げなどにより、全体的に景気は緩やかに減速して推移しました。米国では金融引き締めなどによる景気の減速があったものの、個人消費が堅調で、底堅さを維持しました。中国では経済活動の正常化によりサービス消費は回復した一方、不動産市場の低迷が続きました。日本では行動制限が解除された影響で、個人消費およびインバウンド消費などは回復し、製造業の景況感も改善傾向にありますが、物価上昇および円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、6月には第24回物流環境大賞「特別賞」を受賞しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
2023/08/10 15:01