6406 フジテック

6406
2024/04/26
時価
2998億円
PER 予
16.57倍
2010年以降
3.96-32.35倍
(2010-2023年)
PBR
2.01倍
2010年以降
0.48-2.1倍
(2010-2023年)
配当 予
1.97%
ROE 予
12.11%
ROA 予
7.03%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
476億2200万
2008年3月31日 +2.28%
487億1000万
2009年3月31日 -5.23%
461億6100万
2010年3月31日 +6.64%
492億2800万
2011年3月31日 +13.24%
557億4400万
2012年3月31日 +2.66%
572億2800万
2013年3月31日 +7.5%
615億2000万
2014年3月31日 +9.57%
674億600万
2015年3月31日 +11.62%
752億3900万
2016年3月31日 +8.75%
818億2200万
2017年3月31日 +7.5%
879億5500万
2018年3月31日 +7.31%
943億8100万
2019年3月31日 +1.81%
960億8700万
2020年3月31日 +6.52%
1023億5500万
2021年3月31日 +0.16%
1025億1600万
2022年3月31日 +2.08%
1046億4900万
2023年3月31日 -4.88%
995億4600万

個別

2007年3月31日
189億1200万
2008年3月31日 +0.73%
190億5000万
2009年3月31日 -36.76%
120億4800万
2010年3月31日 +15.63%
139億3100万
2011年3月31日 +17.93%
164億2900万
2012年3月31日 +7.79%
177億900万
2013年3月31日 +18.2%
209億3200万
2014年3月31日 +18.24%
247億4900万
2015年3月31日 +20.74%
298億8300万
2016年3月31日 +15.7%
345億7600万
2017年3月31日 +8.69%
375億8200万
2018年3月31日 +11.37%
418億5600万
2019年3月31日 -1.4%
412億6900万
2020年3月31日 +5.94%
437億2200万
2021年3月31日 -6.18%
410億2000万
2022年3月31日 -3.05%
397億6800万
2023年3月31日 +1.3%
402億8500万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2023/06/22 16:33
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
2023/06/22 16:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億53百万円増加し、859億80百万円となりました。これは主に、前受金、工事損失引当金の減少に対し、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによります。
純資産額は、1,441億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億35百万円増加しました。これは、自己株式の取得89億32百万円、配当金の支払い64億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加84億33百万円、為替換算調整勘定の増加78億92百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、非支配株主持分の増加12億20百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,640.29円(同90.46円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2023/06/22 16:33
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/22 16:33