固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 419億700万
- 2014年3月31日 +2.59%
- 429億9300万
個別
- 2013年3月31日
- 456億4000万
- 2014年3月31日 -0.66%
- 453億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2014/06/25 11:41
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/06/25 11:41
有形固定資産
主として、コンピュータおよび複写機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/25 11:41 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容
2014/06/25 11:41前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)建物及び構築物 16百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 土地 12 〃 ― 〃 計 30 〃 0 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2014/06/25 11:41前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 8百万円 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 計 1 〃 8 〃 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容
前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)建物及び構築物 4百万円 11百万円 機械装置及び運搬具 23 〃 3 〃 工具、器具及び備品 4 〃 9 〃 計 32 〃 22014/06/25 11:41 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。2014/06/25 11:41
前連結会計年度(2013年3月31日) 当連結会計年度(2014年3月31日) 土地 204 〃 252 〃 無形固定資産の資産「その他」 112 〃 304 〃 計 1,170 〃 1,571 〃 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産2014/06/25 11:41
(単位:百万円)- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/25 11:41
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2014/06/25 11:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2013年3月31日) 当連結会計年度(2014年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 2,062百万円 2,844百万円 固定資産―繰延税金資産 766 〃 736 〃 流動負債―繰延税金負債 ― 〃 ― 〃
主要な項目別の内訳- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/25 11:41
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~61年
機械装置及び運搬具 2~26年
工具、器具及び備品 2~21年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/25 11:41IRBANK 採用情報
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