退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	247百万円	792百万円
賞与引当金	585 〃	554 〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/06/24 12:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産額は、1,718億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億84百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得などで、現金及び預金が79億75百万円、減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円減少し、714億65百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加18億93百万円に対し、支払手形及び買掛金が8億32百万円、電子記録債務が13億11百万円、前受金が19億48百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産額は1,004億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億14百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加65億83百万円に対して、自己株式の取得76億66百万円、為替換算調整勘定の減少18億23百万円および退職給付に係る調整累計額の減少13億67百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,102.66円(同27.84円増)となりました。

2016/06/24 12:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2016/06/24 12:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

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