有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比118億31百万円増加して、1,771億28百万円となりました。これは主に、北米および東アジアが伸長したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期62.8%から3.1ポイント上昇して、65.9%となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比83億31百万円増加して、1,378億79百万円となりました。売上原価率は同0.6ポイント減少し、77.8%となりました。これは主に、日本や北米の採算が改善したことによります。
販売費及び一般管理費は、前期比25億38百万円増加して、248億円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は0.5ポイント上昇して、14.0%となりました。
以上の結果、営業利益は、144億49百万円(前期比7.1%増)となりました。
③営業外損益
営業外損益は、前期の13億38百万円の利益(純額)から、6億25百万円減少して、7億12百万円の利益(純額)となりました。これは主として、年度末の円高による為替差損の発生によるものです。
この結果、経常利益は、151億62百万円(前期比2.3%増)となりました。
④特別損益
特別損益は、前期の20百万円の損失(純額)から1億25百万円の損失(純額)となり、前期に比べ、損失が1億5百万円増加しました。これは主に、南アジアでの退職特別加算金の影響によります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、150億36百万円(前期比1.6%増)となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が74百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、88億7百万円(前期比5.4%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の90.84円から18.52円増加して、109.36円となりました。
(2)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2016年3月31日現在、短期借入金残高は74億5百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2016年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は14億83百万円であり、円および米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
(3)財政状態の分析
連結財政状態

		前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)	増減
総資産額	(百万円)	179,856	171,872	△7,984
純資産額	(百万円)	104,620	100,406	△4,214
自己資本比率	(%)	51.9	51.6	―
1株当たり純資産額	(円)	1,074.82	1,102.66	27.84

当連結会計年度末における総資産額は、1,718億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億84百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得などで、現金及び預金が79億75百万円、減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円減少し、714億65百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加18億93百万円に対し、支払手形及び買掛金が8億32百万円、電子記録債務が13億11百万円、前受金が19億48百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産額は1,004億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億14百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加65億83百万円に対して、自己株式の取得76億66百万円、為替換算調整勘定の減少18億23百万円および退職給付に係る調整累計額の減少13億67百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,102.66円(同27.84円増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、218億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億68百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益150億36百万円および減価償却費27億48百万円に対し、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などで、89億32百万円の収入(前期比18億20百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金(期間が3ヵ月超)の預入れ・払戻しの純額12億84百万円および有形固定資産の取得42億10百万円の支出などにより、53億19百万円の支出(前期比47億円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出76億66百万円や配当金の支払いなどにより、115億32百万円の支出(前期比83億6百万円の支出増)となりました。