文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比182億43百万円増加して、1,652億97百万円となりました。これは主に、日本、北米および東アジアが伸長したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期60.3%から2.5ポイント上昇して、62.8%となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比153億3百万円増加して、1,295億47百万円となりました。売上原価率は同0.7ポイント上昇し、78.4%となりました。これは主に、北米での据付コストや南アジアでの新設工事原価が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前期比23億22百万円増加して、222億61百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は0.1ポイント減少して、13.5%となりました。
以上の結果、営業利益は、134億88百万円(前期比4.8%増)となりました。
③営業外損益
営業外損益は、前期の13億15百万円の利益(純額)から、22百万円増加して、13億38百万円の利益(純額)となりました。これは主として、受取利息や受取配当金の増加によるものです。
この結果、経常利益は、148億26百万円(前期比4.5%増)となりました。
④特別損益
特別損益は、前期の2億3百万円の損失(純額)から20百万円の損失(純額)となり、前期に比べ、損失が1億83百万円減少しました。これは、前期における南アジアでの退職特別加算金の影響がなくなったことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、148億6百万円(前期比5.9%増)となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が24百万円減少しました。これは主に、日本での復興特別法人税の廃止や法人税等調整額の増加によります。
以上の結果、当期純利益は、83億56百万円(前期比9.0%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の82.32円から8.52円増加して、90.84円となりました。
(2)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2015年3月31日現在、短期借入金残高は79億11百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2015年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は17億31百万円であり、円および米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
(3)財政状態の分析
連結財政状態

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	増減
総資産額	(百万円)	154,265	179,856	25,591
純資産額	(百万円)	93,501	104,620	11,118
自己資本比率	(%)	54.8	51.9	―
1株当たり純資産額	(円)	912.40	1,074.82	162.42

当連結会計年度末における総資産額は、1,798億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が104億62百万円および受取手形及び売掛金が110億67百万円、増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ144億73百万円増加し、752億36百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少14億13百万円および退職給付に係る負債の減少36億86百万円に対し、電子記録債務が52億81百万円、短期借入金が73億69百万円および前受金が52億7百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産額は、1,046億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加78億33百万円、為替換算調整勘定の増加63億23百万円に対して、自己株式を68億94百万円取得したことによります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末比2.9ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,074.82円(同162.42円増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、306億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億99百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益148億6百万円および減価償却費23億73百万円に対し、売上債権の増加などで、107億53百万円の収入(前期比14億59百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金(期間が3ヵ月超)の預入れ・払戻しの純額16億50百万円、貸付金の回収18億56百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得38億67百万円の支出などにより、6億19百万円の支出(前期比20億35百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額70億79百万円に対し、自己株式の取得68億94百万円や配当金の支払いなどにより、32億25百万円の支出(前期比5億97百万円の支出減)となりました。